転載中
ついに読売新聞に載った模様。
詐欺情報商材は捕まって欲しいですが。
成功報酬型のネット広告、「詐欺まがい」と苦情も急増 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【下】犯罪の温床インフォトップに家宅捜索を!
※メルマガ媒体、ブログ媒体をお持ちの方、今シリーズ
【上】【中】【下】は是非転載をお願い致します。
文責は全て山岸が負います。
果たして大橋晃は逮捕そして起訴されるのか。
さらに実刑判決を下すことはできるのか、
専門家の話を聞こう。
「昔は脱税額1億円が起訴ラインといわれていましたが、最近は3000万円台
での起訴ケースも出てきています。従って1億3000万円の脱税ですとほぼ
起訴されるでしょう。
査察案件で起訴された事件は100%有罪になりますから
この男が前科持ちになることはほぼ間違いないです。
逮捕されるかどうかは罪障隠滅の恐れや関係者との口裏あわせなどの
可能性などによりますが、現実的には当局による見せしめ的な要素が強く、
ここ最近は5000万円台の脱税でも在宅起訴ではなく逮捕して起訴するように
なっているので、逮捕の公算は非常に高いでしょう。」(ベテラン税理士)
確かに今年2月、宮城県の建築コンサルタントが1億5400万円の脱税で
仙台地検に、昨年11月東京のアニメキャラクター制作業者社長が
5700万円の脱税で東京地検に逮捕されている。
この流れで行けば、大橋も逮捕は免れない可能性が高い。
前出の税理士のコメントにあった有罪率については
「平成18年度の査察事件の判決件数は160件、有罪件数も
160件ですから、有罪率は100%で間違いありません。その内14人が
実刑判決を受けています。懲役の平均は16ヶ月です」(国税庁)
因みに告発事件1件あたりの脱税額は1億6700万円だそうだから、
大橋はほぼ平均的な脱税被疑者と言うことになる。
よし、大橋が逮捕される公算が高いことは分かった。
しかし、実刑(刑務所に行く)確率が10%では、被害者の腹は収まるまい。
「脱税は被害者なき犯罪といわれます。厳密には国家国民が被害者ですが
直接の被害がないため、厳しくは罰せられて来ませんでした。
しかしこれでも最近は実刑になる率は高くなったのです。」
こう語るのは元検察官の弁護士。
「最近の趨勢では、脱税額3億円が実刑のボーダーラインですね。
ただ、悪徳商法の経営者や隠蔽工作を熱心に行なったケースなどで
1億円台で実刑判決も出されているので、一概に1億3000万円だから
執行猶予が付くとは限りません。
逆に、脱税額5億でも執行猶予が付いているケースも有ります」(同)
つまりは検察官の求刑と裁判官の心証に掛かっているのだ。
「日本の司法の場合、検察官の求刑の7掛?8掛で判決が出されます。
検察側も『この事件には執行猶予をつけて欲しくないな』という場合は
論告で起訴外の余罪を強調したり、『厳罰をもって望むべき』
『長期の実刑をもって矯正教育が必要』という言葉を何回も挟んだりして
裁判官にメッセージを送ります。」
日本の「精密司法」においては、起訴するか不起訴にするか、
どの程度の量刑にするか、全て検察官に委ねられているといっても
過言ではない。
査察事件に関しては100%有罪、全ての刑事事件についても
99%の事件に有罪判決が下されているのだから。
大橋は脱税の罪に問われているのであり、詐欺で裁かれるわけではない。
ここが『幸せwin』、『FX常勝バイブル』被害者にとっては隔靴掻痒たる
ところであろう。
しかし、警察が手を出せなかったシカゴのギャング「アル・カポネ」を
アルカトラズ刑務所に送ったのは脱税容疑で追い詰めた財務省の捜査官
「エリオット・ネス」だし、
1992年、東京佐川急便事件では略式起訴で罰金20万円で逃げ切った
当事の政界のドン、「金丸信」を翌年逮捕に導いたのは
東京国税局による査察である。つまりは脱税。
正攻法で裁けない犯罪者を断罪するとき、
脱税は切り札なのである。
もちろん、大橋事件に関し、
東京地検が株式会社インフォトップ(代表取締役高濱憲一)など
に家宅捜索をかけ、押収資料から過去に消費者からのクレームを受け、
違法販売を認識しながら詐欺商品を販売していたことが立証されれば
高浜憲一社長の特定商取引法違反容疑、詐欺での逮捕も
実現する可能性もある。
そもそもインフォトップが設立した日本インターネットアントレプレ
ナー協会(JIEA)の現役理事に特商法違反の「前歴」があり、
過去の様々な違法販売行為を隠蔽して「悪質商材撲滅」とかいう
駄洒落のようなキャンペーンを展開するインフォトップに、
大橋の脱税がきっかけで法の裁きを下ればかえって「儲けもの」
といえるかもしれない。
インフォトップ社員の諸君。
突然高浜社長や上司から「パソコンのデータを消せ」とか
「書類をシュレッダーにかけろ」とか指示が出ても
応じてはいけない。口裏合わせも同様である。
証拠隠滅に加担して身を滅ぼすのは
馬鹿馬鹿しい。
さて、いよいよ大橋晃に実刑判決が下り、
そして、インフォトップに家宅捜索を入れるために
被害者及び読者ができる事をお伝えしよう。
それは、現在捜査を行なっている担当検察官に
手紙や電話で被害申告、激励を行なうことである。
大橋の事件は国税庁の告発を受け、
東京地方検察庁特別捜査部(通称特捜部)が捜査している。
今後の捜査については、
「本件が特捜部で捜査中であることは事実ですが、
それ以上のことは申し上げられません」(捜査関係者)
とのことだが、別の関係者は
「報道が出たことで逮捕が早まるのは確実」
との見方を示した。
逮捕の時、どれだけ多くの関係先の家宅捜索(ガサ)を行ない、
多くの捜索差し押さえ(ブツ)を押さえることによって、
大橋事件から更に巨悪インフォトップの摘発の端緒となる可能性も
出てきた。
本稿では担当検事名は伏せるが、是非被害者及び読者の皆さまは
腐った情報販売業界の実態を絡めて、大橋への厳罰を求める
情報提供、嘆願を行なわれたい。
■切手1枚、80円で出来る業界浄化活動
〒 100-8903
東京都千代田区霞ヶ関1-1-1
東京地方検察庁 特別捜査部
大橋晃脱税事件担当検事 様
■10円で出来る業界浄化活動
